創業時には、以下のような届出が必要となります。また、業種により必要な届出もあります。
- 税務関係
（１）個人事業の場合
| 届出先 | 届出書類 | 備 考 |
| 税務署 | 個人事業の開廃業等届出書 | 開業の日から1ヶ月以内に提出 |
| 所得税の青色申告承認申請書 | 青色申告を希望する場合に提出
開業の日から2ヶ月以内（1月1日から1月15日までに開業の場合は3月15日まで）に提出 |
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| 青色事業専従者給与に関する届出書 | 青色専従者給与を支払う場合に提出
開業の日から2ヶ月以内（1月1日から1月15日までに開業の場合は3月15日まで）に提出 |
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| 所得税の棚卸資産の評価方法の届出書 | 届出により選択をしなかった場合は「最終仕入原価法」が適用
確定申告書の提出期限までに提出 |
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| 所得税の減価償却資産の償却方法の届出書 | 届出により選択をしなかった場合は、各減価償却資産に応じた法定償却方法が適用
確定申告書の提出期限までに提出 |
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| 給与支払事務所等の開設届出書 | 給与支払事務所等の開設日から1ヶ月以内に提出 | |
| 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書 | 適用を受ける場合に、随時提出 | |
| 都道府県税事務所 | 個人事業開始等申告書 | 開業後、すみやかに |
| 市町村役場 | 開業等届出書 | 開業後、すみやかに |
