小規模企業共済の概要

個人事業主や小規模企業の役員が、廃業や退職したときに備えて自らお金を積み立てる「小規模企業共済制度」。国の機関である中小機構が運営しています。

月々の掛金は、1,000円から70,000円の範囲で500円単位で自由に設定可能で、途中で増額・減額もできます。掛金は全額が所得控除できるため、所得税や住民税の節税にもつながります。

廃業や退職時に受け取る「共済金」は、「一括」「分割」「一括と分割の併用」のうちから選んで受け取ることができ、「退職所得扱い」や「公的年金等の雑所得扱い」となりますので、受取時にも税制の優遇があります。また、受け取り額が少なくはなりますが、途中解約も可能です。

事業資金の貸付制度を利用することもできます。掛金の範囲内となりますので、「現金を担保に現金を借りる」ことにはなりますが、返済に行き詰っても債務は残りませんので、その点では安心して借りられるとも言えます。一般に低金利で、書類さえ揃えば即日貸付けも可能です。

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