利益計画における減価償却費の考え方

利益計画を立てる際、経費項目の一つとして「減価償却費」を計上しますが、その金額はどのようにして決めているでしょうか?

そもそも「計画」とは、現状から将来の目標に向かってどのようなプロセスを描いていくかを数値化するもの。「予測」と「意志」をどのようにバランスさせていくかが肝だと考えていますが、それはさておき、「減価償却費」の命題です。ここからは「税法」と「会計」の違いの話になります。

「税法」では、減価償却費には一定の制限があります。制限がなければ、恣意的に所得を増減できるからです。例えば軽自動車(新車)の場合、耐用年数は4年と定められています。では、利益計画においても取得価額を4年で按分して費用化しておけばいいのか?というと、そうではありませんよね!

軽自動車を何年使用する(できる)と見積もるかは、会社によって違います。会社の自由です。税法では4年でも、走行距離等から考えて2年サイクルで買い換える予定の会社もあれば、6年、10年の会社もあるかもしれません。利益計画は、その会社の実情に応じて立てるもので、税法に従っていては計画を見誤ります。

まずは「経営のための会計」のしくみを考え、申告時などには後づけで税法に合わせていけばいいのです。

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