定年と高年齢者の雇用制度

「定年」とは、企業の従業員などがある一定の年齢に達した時に、自動的に退職となり雇用を終了させるしくみのことです。多くの企業等で定年制度が設けられていますが、法律が義務化しているわけではなく、定年制度を設けないこともできます。ただ、定年を設ける場合、法律は「60歳を下回る定年年齢を定めることはできない」としています。

日本では長い間、定年を60歳と定める会社が主流で、「定年」と言えば「60歳」というイメージが定着してきましたが、「高年齢者の雇用の安定等に関する法律」ができ、会社は希望する従業員全員を65歳まで継続雇用しなければならなくなりましたので、そのイメージは多様化しています。その中には「定年年齢は65歳にしなければならない!?」といった勘違いも見受けられます。

企業は、「定年制度の廃止」か、定年制度を設ける場合は、定年年齢が60歳を下回らないようにした上で「定年年齢の引上げ」、もしくは「継続雇用制度の導入」により、希望する従業員を65歳まで雇う義務があるというわけです。

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